「チャレンジ・ゼロ」宣言

2015年の国連におけるパリ協定の採択や、昨今の異常気象の世界的な増加等を受け、気候変動問題に対する危機感がこれまでになく高まっている。

日本の経済界は過去20年以上にわたり、経団連の環境自主行動計画や低炭素社会実行計画などを通じて、気候変動問題に主体的に取り組み、温室効果ガスの排出削減に着実な成果をあげてきた。引き続き、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ、着実に推進していく。

2019年６月に日本政府が策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、「脱炭素社会」、すなわち、「世界全体での温室効果ガスの排出と吸収のバランス（ネット・ゼロカーボン）を、今世紀後半のできるだけ早期に実現する」とのビジョンが掲げられ、その実現にはビジネス主導のイノベーションの創出が鍵を握る。

今や、脱炭素社会への挑戦は重要な経営課題であり、持続可能な成長と企業価値向上の必須の条件である。ビジネス主導のイノベーションを通じた社会課題の解決は、経団連が掲げる「Society 5.0 for SDGs」の中核となるコンセプトである。

経済界は、イノベーションの主たる担い手として果たすべき役割の重要性を改めて強く認識し、「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）として、脱炭素社会の実現に貢献するイノベーションに果敢に挑戦していくことを、ここに宣言する。

脱炭素社会という野心的なビジョンに向けて、数多くの課題を乗り越えなければならない。経済界は具体的なアクションとして、

[A] ネット・ゼロエミッション技術等の開発
[B] ネット・ゼロエミッション技術等の普及・実装
[C] 上記[A]や[B]に取り組む企業等に対するファイナンス

に積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を実現していく。